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世界的投資会社のフィデリティが仮想通貨への参入を発表!市場への影響は?

世界的大手の投資会社であるフィデリティが仮想通貨へ参入することを発表…!!

日本でも投資信託で有名なフィデリティですが、子会社としてフィデリティデジタル資産を設立して、

  • 機関投資家への売買プラットフォームの提供
  • 仮想通貨管理(カストディ)サービス

この2つのサービスを軸に、仮想通貨業界へ参入するとのことです。

ワタル

フィデリティ参入のニュースは、機関投資家の入り口としてこれ以上ない効果を発揮すると期待されています。

仮想通貨にとって、これは特大の好材料になる可能性を秘めていますので、詳しく見ていきたいと思います。

フィデリティによる仮想通貨カストディサービス

フィデリティのカストディサービス

動かす資金のケタが違う機関投資家にとって、しっかりと資産を保管(カストディ)するサービスは必要不可欠な参入条件です。

機関投資家が仮想通貨市場に入る上で、第一関門となるのはカストディである。と多くの専門家が語っているほどに、仮想通貨の重要課題なわけですよね。

フィデリティはすでに13,000ほどの機関投資家顧客を扱っており、歴史や信頼性という意味でも世界最大級の企業なのは疑いの余地がありません。

預かっている資産は約6.9兆ドル(約760兆円)にものぼり、機関投資家からの信頼も厚く、仮想通貨のカストディサービスを行ううえで、フィデリティほどふさわしい存在はいないと言えます。

つまり、フィデリティの仮想通貨参入は、ヘッジファンドから個人投資家まで幅広い層の投資家を呼び寄せるきっかけになります。

これらのことから、今回のニュースは機関投資家からの資金流入が飛躍的に高まることが期待されているわけです。

フィデリティによる売買プラットフォームの提供

フィデリティトレーディングデスク

カストディアン(投資家の資産を預かる各金融機関)にとって最も重要なのは「売買プラットフォームの提供」になってくると思います。

これは、フィデリティ内部のクロッシングエンジンと複数の仮想通貨取引を提供するサードパーティを使用する取引実行サービスになります。

フィデリティと取引所の間よりも、取引所内部の処理がボトルネックにはなりそうですが、このようなブローカレッジが増えていくことにより、bitFlyerやZaifのような既存のサービス拡張が不可能なクラウド取引所から、機関投資家向けのサービスへと移行していく流れになるものと予測できます。

ブローカレッジとは?

投資家からの委託を受けて株式等の有価証券取引の仲介を行う業務のことです。
証券会社の重要な業務の1つで、委託売買業務とも呼ばれていて、売買注文を取り次いだ際に投資家から受け取る手数料が収入源となります。

ここでは「株式等の有価証券取引」の部分が「仮想通貨取引」に置き換えてもらえればと思います。

つまり、フィデリティの参入によって、機関投資家たちはフィデリティのブローカレッジを介すことで、さらに仮想通貨への投資に対してフットワークが軽くなる!という期待が高まっているわけなんです。

フィデリティの仮想通貨参入による、市場への影響度は?

フィデリティの仮想通貨サービスは機関投資家向けであり、上述のとおり預かり資産は約6.9兆ドル(約760兆円)にのぼります。

この点について、世界最大の取引所バイナンスのCEOであるCZ氏がTwitterにて、フィデリティ参入のインパクトを伝えています。

フィデリティのような投資会社が、ポートフォリオのわずか5%だけを仮想通貨に割り当てたとしたら、どれくらいの影響があるか計算してみたことはありますか?

計算してみましょう。

  • 預かり資産約6.9兆ドル(約760兆円)の5%=約3,500億ドル(約39兆円)

2018年10月26日現在の仮想通貨市場における全時価総額は約2,000億ドル(約22兆円)です。

ワタル

フィデリティの参入がどれだけ仮想通貨にとって好材料かイメージが湧きましたでしょうか?

フィデリティのごく一部である5%の資産が仮想通貨市場に流入するだけで、仮想通貨市場の時価総額は倍増するほどのインパクトがあります。

フィデリティの仮想通貨市場参入は、プラス材料であること間違いなし

仮想通貨はプラスになる

フィデリティの一般開放は、2019年の初旬を予定しています。

  • カストディサービスによって機関投資家のきっかけになる
  • 売買プラットフォームの提供によって機関投資家の資金を仮想通貨へ流れる仲介役となる

フィデリティは、機関投資家が仮想通貨へ参入するきっかけを作るという課題も、その機関投資家の膨大な資金を仮想通貨へ流入させるという課題もいっぺんにクリアしてしまうという重大なニュースです。

これから来年にかけて機関投資家の資金が少しずつ流入することになるので、ビットコインETFの2月への期待とともに大きなプラス材料となることは間違いないですね。

ワタル

ずっと求められている機関投資家の参入がいよいよ現実味を帯びてきましたね…!

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