仮想通貨の初心者向け始め方ガイド
法規制/税金

仮想通貨の税金ルール把握してますか?税金の対象になる3つのパターンを解説

2017年にブームとも呼べる盛り上がりを見せた仮想通貨への投資。

それを見て、2018年に入ってから「仮想通貨投資を始めた!」という方も多いのではないでしょうか。(僕もそのクチですw)

すでに2018年も8月に差し掛かり、早い方はそろそろ課税への準備を進めています。
特に、仮想通貨で利益をしっかり残せている人たちは、税金の支払いは義務づけられているので、正しく理解してギリギリになって慌てないようにしておきましょう!

今回こちらの記事では、

  • 税率はいくらかかるのか?
  • 課税されるタイミングはいつ?
  • 税金の計算方法は?

上記のポイントを書いていきたいと思います。

仮想通貨における税金の仕組み

仮想通貨の所得分類は「雑所得」について

仮想通貨は、税法上『雑所得』に該当します。

事業所得 農業、漁業、製造業、卸売業、小売業、サービス業その他の事業から生ずる所得
不動産所得 土地や建物、不動産の貸付から生じる所得
給与所得 勤務先から受け取る給与、賞与などの所得
退職所得 退職により勤務先から受ける退職手当や、厚生年金保険法に基づく一時金などの所得
配当所得 株主や出資者が法人から受ける配当や、投資信託などの収益の分配などにかかる所得
利子所得 預貯金や公社債の利子、合同運用信託、公社債投資信託及び公募公社債等運用投資信託の収益の分配に係る所得
山林所得 山林を伐採して譲渡したり、立木のままで譲渡することによって生ずる所得
譲渡所得 土地、建物、ゴルフ会員権などの資産を譲渡することによって生ずる所得
一時所得 生命保険の満期金など、営利を目的としない行為から生じる所得
雑所得 上記以外の所得

仮想通貨の取引で得た利益は雑所得に分類され、利益が20万円を超える場合は確定申告の必要があるんですね。

仮想通貨の課税方法「総合課税」について

上述した『雑所得』の課税方法は、「総合課税」に該当します。

総合課税は、年間で得た総所得に対して課税される方法です。
つまり仮想通貨で得た利益分だけに課税されるわけではないので、注意が必要なんですよね。

所得税の税率は、以下となります。

課税対象の所得金額 税率 控除額
195万円以下 5% 0円
195万円~330万円以下 10% 97,500円
330万円~695万円以下 20% 427,500円
900万円~1,800万円以下 33% 1,536,000円
1,800万円~4,000万円以下 40% 2,796,000円
4,000万円超 45% 4,796,000円

仕事しながら仮想通貨の投資を行っている人は【仕事の年収+仮想通貨利益】で、上の表を考えなくてはなりません。

例えば、本業の年収が300万円の場合は、所得税率は10%ですね。
仮に、その方がさらに仮想通貨で100万円の利益を出した場合は所得税率は倍の20%になる、ということです。

最大の総合課税率は45%ですがそれに住民税10%が加わり、55%もの税金が取られるんです。

仮想通貨の課税対象は「利益」に対して発生します

仮想通貨での課税対象は、あくまでも利益に対してです。
例えば、100万円で購入したビットコインを150万円で売却した場合は50万円の利益が出ます。

課税の対象となるのは、あくまでも利益として出た50万円の部分になります。

あと、重要なポイントとしては、「いつどのタイミングで」課税の対象として計算されるのか。という点ですね。

課税されるタイミングについて把握しておこう

日本円に現金化した場合

まず、課税対象となる1つめが『日本円に現金化した』タイミングになります。
逆に言うと、各取引所などのウォレットから出金しない限りは課税対象にはならないということです。

あとは、計算方法についてですが下記に例を挙げてみます。
(例なので、実際のレートとは関係ない計算になってます)

  • 100万円で2BTCを購入
  • 1BTCを60万円で売却

この場合ですが、計算式は【課税所得額】=【売却額】-【1BTCあたりの取得額】×【支払BTC】となります。

上記の例で言うと、60万円-(100万÷2BTC)×1BTC=10万円。この10万円が課税所得税の対象となります。

仮想通貨で実際に商品を購入した場合

次に2つめですが、仮想通貨でモノやサービスを購入した場合です。

国内でもビックカメラや旅行代理店のH.I.Sなど、仮想通貨で決済可能な店舗が増えてきましたよね。

保持している仮想通貨を、商品購入の決済に使用した場合、その使用時点での商品価格(日本円で支払う場合の消費税込みの支払総額)と仮想通貨の取得価格の差額が課税所得額となります。

こちらも、実際の計算方法を例に挙げてみましょう。

  • 100万円で2BTCを購入
  • 15万円のテレビを0.2BTCで購入

この場合ですが、計算式は【課税所得額】=【商品価格】-【1BTCあたりの取得額】×【支払BTC】となります。

上記の例で言うと、15万円-(100万÷2BTC)×0.2BTC=5万円。この5万円が課税所得税の対象となります。

保持する仮想通貨で、別銘柄の仮想通貨を購入した場合

最後の3つめが、保持している仮想通貨で他の仮想通貨を購入する際の決済に使用した場合です。

例えばビットコインからイーサリアム、イーサリアムからリップルと言ったように、仮想通貨を使って別の仮想通貨を購入したときにも税金が発生するということです。

このケースで言うと、トレードで使用した時点での他の仮想通貨の購入価格と保有する仮想通貨の取得価格との差額が課税所得額となります。

分かりにくいと思いますので、こちらも実際の計算方法を例に挙げてみますね。

  • 100万円で2BTCを購入
  • 12万円分のリップルを0.15BTCを使用して購入

この場合ですが、計算式は【課税所得額】=【他の仮想通貨の購入価格】-【1BTCあたりの取得額】×【支払BTC】となります。

上記の例で言うと、12万円-(100万÷2BTC)×0.15BTC=4.5万円。この4.5万円が課税所得税の対象となります。

税金の計算は早めに準備をすることがベスト

仮想通貨における税金計算は、上述の通りちょっとめんどくさいです。

無申告に対するペナルティは非常に重く、悪質な場合には逮捕されるケースもありますので確定申告は確実に行わなければなりません。

今年に入ってからもトレードが軌道に乗って、うまく利益を出せている方はたくさんいます。

課税の対象になっている上記3パターンに該当している方は、今のうちから利益計算をして細かく管理しておくことをオススメしますよ。

僕もギリギリにならないようしっかりと準備していきます!

世界で断トツ1位の利用量を誇る取引所

仮想通貨の投資で稼ぎたいなら必ず使いたい取引所。

  • 取引所ランキング断トツ世界1位
  • 日本語完全対応
  • レバレッジは1倍〜100倍まで操作が可能
  • ロスカットがないので中長期のホールドも可能
  • 追加証拠金なしなので借金リスクが全くない安心感

 

確実に稼ぎたいならBitMEXを使いこなそう。

 

驚異の100倍レバレッジ!BTCFXの取引所「BitMEX」の特徴を徹底解説少ない投資予算でも短期で稼げる!ということで、レバレッジ取引のできるFX投資が仮想通貨でも大流行し始めていますね。 で、短期FXト...